世田谷区議会議員の福田たえ美(妙美)です。
6月10日・第2回定例会・代表質問の
報告をさせて頂きます。
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質問：福田 たえ美
5)雇用の場の創出と人材確保策について
大手シンクタンクの日本の失業率予想では感染拡大が6月に収束したケースでも失業率は3.8％に上昇し、2020年の雇用者数は約100万人減少の予測、また感染拡大が年末まで続くケースでは、失業率は6.7％程度に達する見込みで雇用数の減少規模は約300万人減少との報道があります。
今般、国は公明党の強い要望により、困窮する大学生、専門学校生等へ学びの継続の為に最大20万円の学生支援給付金を創設し、ＬＩＮＥ等での申請受付を開始しました。
迅速な対応を評価すると共に、コロナ禍により職を失った方々の雇用の場を確保する為にも、行政事務等が増えている各種給付金申請対応などの支援事務など短期の会計年度任用職員を活用した雇用の創出が求められます。区の見解を伺います。(1)
また、慢性的な人材不足となっている介護現場の人材確保策として、今回のコロナ禍の影響で雇用の場を失った区民に対し、例えば、うめとぴあの福祉人材育成研修センタ―で感染症対策と介護人材の研修を組み合わせた区独自の就労支援策を構築し、介護人材の確保に鋭意努めるべきと考えます。区の見解を伺います。(2)
答弁：部長
(1)への答弁
他自治体では、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定を取り消された新卒者雇止めを受けた方などを非常勤職員として採用している例がございます。
区におきましても、６月以降に採用する非常勤職員を４月１５日から募集したところ、採用倍率は例年と同程度でしたが、感染症の影響で離職を余儀なくされた方が複数いらっしゃり、選考の結果、そのうちの何名かは採用内定となっております。
その一方、雇用支援策に特化した選考を実施している自治体の中には、応募が少なく、募集の期間を延長した自治体もあると聞いております。
雇用の場の確保は、経済活動を支えるセーフティーネットのひとつとして必要な取り組みであり、こうした状況も踏まえながら、事務量が増加している所管との協議も踏まえ、今後の雇用計画について検討してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症により経済活動や労働環境に影響が出ており、区でも3月に社会保険労働相談を始め、緊急融資も実施するなど対応をしてきましたが、今後は、仕事を失った区民の方の安定した就労に力を注いでいく必要があります。
一方、区内には区民生活を支える産業として介護をはじめ人材不足顕著な分野があり、こうした分野の魅力を区民の方に伝え、就労先の選択肢として考えていただく機会を作っていくことが重要であると考えております。
そのため、区では産業振興公社の三茶おしごとカフェでのこれまでの職業紹介だけでなく、ホームページ上に求人情報と合あわせて動画や写真を掲載する仕組みで求職者に魅力を発信することや、ウェブセミナーの開催など、新しい生活様式に対応した就労支援を始めていきます。
ご提案にあった福祉人材育成研修センターの活用など、高齢所管部と連携・協力しながら介護人材不足の解消に向けて取り組んでまいります。
最後までお読みいただき、
ありがとうございました。
世田谷区議会議員 福田たえ美(妙美)
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