台風19号の際、防災行政無線が聞き取れず、避難情報を受け取れない区民が多かった。避難情報を得られる方法を分かりやすくまとめたチラシなどを作成すべきです。

区からの情報発信全般をまとめた周知物について検討する。

足の不自由な高齢者が台風19号の際に瀬田中学校に避難したところ、体育館棟に洋式トイレがないため退所を余儀なくされた。全学校の体育館に早急な整備を求めます。

改築改修に合わせ、体育館棟への設置と洋式化を順次進める。

台風19号による多摩川流域の浸水被害を教訓に対策を強化すべきです。無堤防地区への堤防を早期に実現し、その間は溢水に対応できる土のうを十分確保を求めます。

家庭配布用の土のうに加え、溢水対策としても十分に確保する。

個人が避難行動を決めておくマイ・タイムラインは水害対策に有効です。多摩川沿いを管轄する職員に知識を習得させ、避難行動要支援者など地域住民に周知すべきです。

防災に係る職員に都の講習を受講させ、地域への周知を図ります。

お薬手帳は災害時に常用薬を把握でき、電子版は携帯電話などで常時持ち歩けるため子どもの服薬管理に便利です。薬剤師会と連携し電子版を含め普及拡大を図ることを求めます。

ホームページやアプリなど、多様な機会を通じて普及を図る。

障害者手帳を持たない難聴の高齢者は補聴器購入費が補助されない上、非課税世帯だと負担軽減制度も対象外となります。制度から漏れる区民への助成を検討すべきです。

区民間の公平性や制度の持続可能性など、多角的に検討する。

不登校対策では早期支援が重要です。作成予定の不登校に係るガイドラインに初期対応の方法を明示し、校内で情報共有して解決に当たる支援シートの作成を求めます。

初期対応の方法の記載と支援シートの導入を予定しています。

販路開拓や事業承継を初め、中小企業の経営課題は多様化しています。練馬区に倣い、経営全般に関する相談に対応し適切な専門家につなぐ総合相談窓口の設置を求めます。

総合相談の機能を有する支援について、必要な検討を行います。

保育園の園外活動中の犯罪などから子どもを守る対策を強化すべきです。保育課と公園緑地課が連携し、園外活動で利用の多い区立公園に防犯カメラを設置すべきです。

利用の多い公園を中心に防犯カメラ設置などの対策を講じていきます。

逃げ遅れゼロに向けた水害対策について

官民連携の強化について

補助金の適正化について

あんしんすこやかセンターの在宅療養相談窓口の強化について

高齢者の見守りステッカー事業のさらなる普及について

障害認定審査会の開催回数の増について

医療的ケアを要する重症心身障害児への支援充実に向けた補助制度の創設について

区営住宅で単身者が死亡した際の速やかな残置物処理について

土木工事発注期間の平準化について

公園橋の歩行空間の改善について

施設使用料の見直しについて

ハザードマップの有効活用に向けた水害や土砂災害対策の強化について

重度心身障害者への支援体制の強化について

ファミリー・サポート・センター事業における利用会員と援助会員のマッチングについて

かかりつけ薬局や国の認定を受けた健康サポート薬局と連携した区民の健康づくりについて

子育ての相談支援の充実に向けた取り組みについて

おたふく風邪などの任意の予防接種の啓発について

民間賃貸住宅の活用も視野に入れた高齢者の住まい確保について

二子玉川駅周辺における駐輪場の増設について

バス停へのベンチ設置の推進について

本庁舎や支所、まちづくりセンターにおける非常用電源の確保について

男女共同参画の視点に立った災害対策の推進について

簡易水道消火器具の活用による初期消火体制の強化について

河川沿いの区立校における水害を想定した防災教育の推進について

インターネット犯罪から子どもを守るための情報モラルの啓発強化について

水害と土砂災害は集中豪雨などの際に同時に発生する可能性が高い。双方の情報を一元化したハザードマップを作成し、区民に適切な避難行動を啓発すべきです。

住民の声を聞き災害への意識が高まるマップの作成に努める。

国の新たな多摩川洪水浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップを区は作成予定です。

対象地域の住民にマップを配付した後に、地域特性を踏まえて説明会を行うべきです。

多様な機会を捉えて説明を行うなど水害への意識向上を図る。

若年のがん患者への公的支援は限られており、治療費などの経済的負担は大きいです。

特に末期がん患者の在宅生活支援に向けて、訪問介護の利用などへの助成を行うべきです。

若年の患者のターミナルケア支援とともに包括的に検討する。

障害の有無に関わらず一緒に学ぶインクルーシブ教育を推進するためには、教員の特別支援教育への理解が重要です。教員への研修を充実し、理解促進を図るべきです。

新教育センターの中で教育課題を学べる体制づくりを目指す。

熊本地震の際には避難行動要支援者の被害が相次ぎ、事前準備の重要性が明白となった。

区は、地域での協力体制の構築を支援し、個別の支援計画の作成も進めることを求めます。

個別支援カードなど情報を一元的に備える方策を検討する。

区内の内でハクビシンなどに農作物が食べ荒らされる被害が増えている。捕獲後の処理費用が高額であるなど農家の負担は重いため、早急に支援策を講じよ。

区内農協などと連携し、実効性ある対応策を検討していく。

再開発に伴い二子玉川の魅力が高まっており、多摩川河川敷への来訪者の増加も予測される。水難事故防止の観点から、特に子どもの安全対策に全力で取り組むことを求めます。

地域などと連携し、さらなる子どもの安全確保に努める。

法改正に伴い、避難行動要支援者に係る名簿は災害時などに避難支援者に提供可能となりました。支援の実効性を高めるため、名簿をもとに個別の支援計画の作成を進めることを求めます。

計画を作成する際の課題について具体的な対応策を検討する。

子どもへの犯罪が増えており対策が急務であります。地域や警察との連携を強化して犯罪の発生率が高い時間帯や場所に効果的に取り組むことを求めます。

警察との連絡会を活用し戦略的な取り組みの実施を検討する。