高倉議員は、舛添要一知事の政治資金などをめぐる一連の疑惑について、弁護士による調査結果で美術品購入への支出が「不適切」と判断されたことに言及。大量の美術品などがネットオークションで購入されていることを指摘し、「その数は今年4月までに137件で、その一覧を入手している」として、「私物のコレクションと政治資金で購入した美術品が、混然一体となっているのではないか」と追及した。
 その上で、美術品は新党改革比例区第4支部、資金管理団体のグローバルネットワーク研究会や泰山会の政治資金で購入されていると指摘。「政治団体が購入した美術品を、必要な手続きもなく所有することは、政治団体を使った資産隠しだ」と強調し、「知事への信頼は地に落ちた。政治家の出処進退は自ら明らかにすべきだ」と迫った。
 一方、斉藤議員は、知事が新党改革の代表時代における政党交付金と借入金返済に言及。まず、「政党助成法第14条には『政党交付金を借入金の返済に充ててはならない』と規定されている」ことを確認した。
 その上で、新党改革が2010年に銀行から借り入れた2億5000万円について、その一部を第4支部とグローバルに移した上で、再び新党改革に戻し、それを銀行への返済に充当したことを指摘。巧みに政党交付金そのものを返済に充てていないように見せるもので、「違法とは言えないが、脱法行為そのもの」と断じた。最後に斉藤議員は「知事の辞職を求める声は、ますます広がりを見せている」と強調。「にもかかわらず、いかなる理由で知事にとどまろうとしているのか」と迫り、見解を求めた。
 舛添知事は「都民から多くの批判を受け、知事として厳しい状況にあることは自覚している」と述べた。


公明新聞  2016年06月09日  付