東京都議会は7日、第2回定例会の本会議を開き、公明党から上野和彦議員が代表質問に立った。
 上野議員は、舛添要一知事の政治資金の流用疑惑など一連の公私混同をめぐる問題について、6日公表された弁護士による調査結果に言及。その結果が、いずれの支出も「違法性はないが不適切」として返金などの措置を求めるものだったことに触れ、「問われているのは合法か違法かではなく、庶民感覚から懸け離れた公私混同した公金の使い方だ」と述べた。
 また、知事が公用車を使って神奈川県湯河原町にある別荘に通っていた問題を取り上げた。昨年9月の大雨で鬼怒川(茨城県)が決壊し、都内の一部地域で避難勧告が発令される中でも湯河原町に向かったと指摘。「なぜ毎週のように行かねばならないのか。東京を世界一安全な都市にと宣言した発言と行動が一致していない」と糾弾した。
 一方、政治資金による美術品などの購入に関し「脱法的に蓄積されてきた資産と断ぜざるを得ない」と訴えた。高額な知事の海外出張経費については、都が経費の削減などに努めたとしているものの「見直しは不十分だった」と強調。都の検討会任せにした知事の姿勢に対し「都民は失望している」と断じた。
 その上で上野議員は、一連の疑惑に関し知事自らが調査を依頼した弁護士について「知事が調査費を支払う弁護士で、『第三者』とは言えない」と力説した。「第三者を間に狭まなければ信頼してもらえないようなら、その時点で知事失格」と強調。都民の怒りの声が高まり、辞職を求める声も広がっている状況に触れ、「政治家の出処進退は自ら決めるべき」と主張した。
 質問に対し、舛添知事は「一連の問題に説明責任を尽くしていく」と述べた。


公明新聞  2016年06月08日  付