震災時に被災者への住宅支援を円滑に行える体制を整えるべき。国や都の対応や指示を待たずに直ちに応急仮設住宅を建設できるよう、区独自の対策を講じて頂きたい。

独自の支援策として空き家の活用などを具体的に検討したい。

斜面につくられた擁壁などが地震などにより崩れないか不安との声を聞く。区民の安全確保のため、区内の急傾斜地崩壊危険箇所の安全対策をしっかりと行って頂きたい。

急傾斜地を中心に、現場確認を重ねて実施している。

震災被災地では地籍調査の実施の有無により住宅再建やライフラインの復旧に要する時間や費用に大きな差が生じた。区はおくれている地籍調査を着実に進めて頂きたい。

調査の成果を効果的に活用できる箇所を優先的に選定する。