フードドライブの開始（平成29年４月）
区内で、食べずに捨てられる食品が年間3300トン。 清掃車に換算すると2200台分、処理原価は約1億8千万円。 食べずに捨てる食品ロスを減らすため、身近な場所で定期的に回収することを議会で提案。区内に回収場所を2箇所設置されました。
（平成29年４月）
区内農地における害獣処理費用の支援（平成29年）
年々減少する区内の農地。農地を残していくためには、認定農業者・認証農業者制度支援などの補助制度は重要です。補助金額の算定条件となる生産緑地の基準となる面積を区内の農地でハクビシンなどに農作物が食べられる被害が増えているとのお声が届きました。捕獲後の処理費用が高額であるなど農家の負担は重いため、早急な支援策を求め実現致しました。
（平成29年）
胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の導入（平成28年４月）
区のがん死亡原因の二位である胃がん。しかし、胃がん検診（バリウム検診）の受診率は４％から５％と他のがん検診より受診率が低いことが課題です。 胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）は、胃がんの原因とされるヘリコバクターピロリ菌感染の有無と、胃粘膜の萎縮の程度を見るペプシノゲン値を血液検査で測定し、胃がんになりやすい状態かどうかをＡからＤの四段階で判定するものです。がんから、命を守ってほしいです。
（平成28年４月）
無認可保育施設利用者に対する保育料補助の開始（平成28年４月）
保育待機児童への経済的負担を緩和する緊急対策を求める声が届きました。 保育所整備が整うまでの時限的な対策として、待機児童の認可外保育所の利用者負担軽減措置を求め平成28年春より開始しました。
（平成28年４月）
宅配便で不要なパソコンの無料回収がスタート（平成28年４月）
小型家電リサイクルで循環型社会を推進していくために、パソコンの同時回収により利用料金が無料となる福岡市の取り組みを議会で提案。世田谷区でも、スタート。
（平成28年４月）
通学路の安全対策にゾーン30の導入（平成28年３月）
砧小学校の通学路の安全対策の声をいただき、議会でも取り上げ、関係所管にも粘り強く訴えて参りました。エリア全体に速度30㌔制限を掛ける「ゾーン30」が導入されました。
（平成28年３月）
発達障害者就労支援センターゆに（ＵＮＩ）が開設（平成27年３月）
発達障害者への就労支援を求める声が届き、発達障害のある方の就労・自立を目指し支援を行う施設「ゆに」が開設しました。
（平成27年３月）
都内初の健康白書「データでみるせたがやの健康」が完成（平成26年10月）
糖尿病を患う方から「糖尿病の恐ろしさをどれだけの人が知っているのか。病状が悪化して体の機能を失ったからこそ、自分と同じ人をこれ以上増やさないで欲しい」との切実なお声が届きました。病院勤務時代から「予防できる病気は予防してほしい」との思いが更に強まりました。私にできることは何か？ 区議会で目の当たりにしたのが、急速な少子・高齢化が、持続可能な社会保障制度を推進することの困難さで、生活習慣病対策と医療費適正化が喫緊の課題と感じました。実効性のある政策を提案するには、区民の健康状態を把握する資料が必要です。複数の所管が所持している健康データを一元化し、区役所全体、区民の方も見ることができる健康白書の作成を提案。現在、健康白書のデータから科学的根拠に基づいた健康づくりの計画を立て、区民の健康をサポートしています。
（平成26年10月）
感染性胃腸炎等の区内施設における集団感染予防策の実施（平成26年９月）
区の公共施設において、ノロウイルスなどの感染症への対応不備が判明。 議会において、この事実を取り上げ庁内並び区内事業者への感染症対策を求めました。 区は、迅速に集団発生予防の対応につき庶務担当課長会で注意喚起行いました。 区内の高齢者施設、保育施設等に加え、区指定管理者、受託事業者等も対象として感染症対策セミナーが開催されました。
（平成26年９月）
乳がん検診の受診環境を整備（平成26年７月）
以前、保健センターでの乳がん検診は、マンモグラフィのみでした。そのため、病院の受診も合わせて３回の通うことになります。多くの女性を乳がんから命を守りたいとの思いから、受診環境の整備を議会で質問しました。平成２６年７月から、保健センターで視触診とマンモグラフィの同時受診が可能となり、多くの女性の方に検診を受けて頂けるようになりました。
（平成26年７月）
