歩スマートフォンの操作（歩きスマホ）を禁止する条例

　一方、東京都足立区は７月１３日、「ながらスマホの防止に関する条例」を施行した。大和市が禁止する“スマホ画面を見ながらの歩行”に加え、“通話しながらの歩行”も禁止行為の対象とし、こちらも罰則は設けていない。

　同区の条例には、足立区議会公明党（長井昌則幹事長）の提案で、付帯決議が加えられた。音声による道案内など、移動中の補助が必要な障がい者に限り、スマホの使用を認める内容だ。

　こうした自治体の条例制定の動きを識者はどう見ているのか。

　歩きスマホの危険性を研究してきた愛知工科大学の小塚一宏名誉教授は、「路上喫煙が禁止条例によって減少した事例もある。ルール化で一定の効果が期待でき、他の自治体にも広がってほしい」と語る。

　一方で、二つの条例が共に、罰則のない努力義務にとどまることから、マナーとしてどう根付かせていくかが課題だと指摘する。歩きスマホの禁止条例を導入する海外の例（ハワイ州ホノルル市など）の多くは罰則付きだ。小塚名誉教授は、「条例の効果をしっかりと検証し、罰則などの追加も視野に、議論を進めていくことが大切だ」と訴える。

　障がい者の安全を守るという視点から、同条例の必要性を強調するのが、筑波大学の徳田克己教授だ。徳田教授が視覚障がい者を対象に行った調査では、９割以上の人が日常生活で歩きスマホの利用者と「ぶつかる」などの経験があることが分かった。

　徳田教授は、「多くの障がい者が歩きスマホに対して恐怖を感じている。ホームドアや内方線付き点状ブロックの設置など、障がい者の側に立ってきた公明党に対策を進めてほしい」と語る。

　２０１８年にＪＲ東静岡駅でスマホを操作していた中学３年の男子生徒がホームに転落し、死亡したケースなど、歩きスマホによる事故は後を絶たない。東京消防庁によると、都内において携帯、スマホ操作が原因とされる救急搬送件数は、調査を開始した１０年の２３件から、１６年には５８件と２．５倍を数える。過去５年間（１４～１８年）の搬送数も２００件に達している。

　しかし、歩きスマホの危険性に対する一人一人の意識は乏しい。一般社団法人電気通信事業者協会が、１５～６９歳までのスマホ利用者を対象に行った調査では、人や物への接触、階段の踏み外しなどにより、歩きスマホを「危ないと感じたことがある」との回答が９割に上る半面、約半数の人がそれでもなお、歩きスマホを「することがある」と答えた【表参照】。