過酷な労働を強いる「ブラックバイト」から学生を守る――。


入学したばかりの学生の多くがアルバイト探しを始めるこの時期、政府は公明党の提言を受け、悪質な事業者による「ブラックバイト」の被害を未然に防ぐ取り組みを展開している。今年度は、大学や高校での労働教育の充実など新たな施策も行われる。


新入学生の多くが夏休みまでの間に新たにアルバイトを始めることから現在行われているのが、厚生労働省の「『アルバイトの労働条件を確かめよう!』キャンペーン」(4月1日〜7月31日)。

今年は、バイトを始める際の知識や注意事項を知らせる「クイズ形式リーフレット」を新たに作成して新入生らに配り、電話相談窓口を知らせるポスターをキャンパスに掲示するなどして、注意を促している。労働局が大学などに出向く出張相談も行う。


また、4月からは電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」(電0120・811・610)の稼働日を拡大し、毎日対応できるようになった(平日は午後5時〜午後10時、土・日は午前10時〜午後5時まで)。


一方、アルバイトを雇う事業者側に対しては、3月末、トラブルの未然防止へ、書面による労働条件の明示や学業と両立できる勤務時間の適切な設定などを求める要請を業界団体などに行った。


今年度は、無知によって被害に遭わないようにするための教育も充実させる。厚労、文部科学両省は、労働法に関する教職員向けの教材を作成する。

学生がスマートフォンで労働法令を手軽に学べるウェブサイトやアプリの開発も検討していく。


「ブラックバイト」に関して公明党は、学生局が2015年7月、実態調査やキャンペーン活動を通じた啓発・相談体制の拡充などを政府に提言した。今年3月には、「サポート・アクション」運動などで寄せられた若者の声を踏まえ、「労働教育」の推進などを政府に要請。

塩崎恭久厚労相は「ブラックバイト対策に公明党が一番熱心に取り組んでいる。前向きに対応していきたい」と答えていた。


公明新聞  2017年04月13日付け