警察庁は3日、性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル「#8103」(ハートさん)の運用を開始した。


これまで各都道府県警で異なっていた番号を統一し、相談窓口の認知度を向上させる狙いがある。相談者がアクセスしやすくなることで性犯罪被害の潜在化防止が期待される。


2016年までの5年間の刑法犯認知件数を見ると、強姦は約1000〜1400件で推移しているが、警察に通報する被害者は一部のみとされる。


警察庁は06年度から性犯罪被害者の初診料や性感染症の検査、緊急避妊などの医療費補助を各都道府県警を通じて実施。事情聴取などの被害者対応に当たる女性警察官も増やしており、16年4月現在で7974人に上る。警察庁の担当者は「一人で悩まないで、警察に相談してほしい」と呼び掛けている。


全国共通の相談窓口番号については、自民、公明両党の与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム」が昨年12月に政府に申し入れた提言の中で、特に公明党が主張して盛り込まれていた。


公明新聞   2017年08月04日 付