不登校新聞が緊急アピール『夏休み明けの自殺防止へ「学校行きたくない」に注意 』

　「学校へ行きたくない」は命に関わるＳＯＳ――。夏休み明けの時期に子どもの自殺が多くなる傾向を受け、子どもの不登校を長年取材してきたＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」は１９日、子どもからのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表した。文部科学省で記者会見した同社の石井志昂編集長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で小中高生の自殺が増えている現状に「かつてない危機感を持っている」として、注意を呼び掛けた。

　厚生労働省の統計によると、今年１～６月の小中高生の自殺者数は暫定値で２３４人。年間で過去最多（４９９人）となった昨年の同期間（２０３人）より３１人多くなっている。自殺増加の背景として、コロナ禍による家庭・学校の環境変化なども指摘されており、今なお予断を許さない状況にある。

　会見で石井氏は、コロナ禍の長期化で子どもたちの心にストレスがたまり続けていると述べた。さらに、学校に行くのがつらい子どもにとって、夏休み明けの前は「学校に行って苦しかったことをより鮮明に思い出し、恐怖感が増していく時期」だと指摘。「『学校へ行きたくない』という訴えは、命に関わるＳＯＳだ」と強調した。

　子どもに自殺の恐れがある場合、保護者や教師ら大人が取るべき対応としては①言葉に出して「あなたのことが心配だ」と伝える（Ｔｅｌｌ）②「死にたい」と思っているかどうか、率直に尋ねる（Ａｓｋ）③絶望的な気持ちを傾聴する（Ｌｉｓｔｅｎ）④少しでも危険を感じたら、学校を休ませるなど安全を確保する（Ｋｅｅｐ　ｓａｆｅ）――という「ＴＡＬＫの原則」が求められるとした。

　併せて石井氏は、子どもが言葉でＳＯＳを出していなくても、体調不良や情緒不安定、不眠、宿題が手に付かないなど、普段と違う様子があれば注意が必要だと指摘。ＳＯＳに気付いた場合は「何に苦しんでいるのかを聞き取り、（子どもの訴えに）即した行動を取ってほしい」と語った。

■厚労省サイトで相談窓口を紹介

　厚生労働省は、悩みや不安を抱える人のために、電話窓口や会員制交流サイト（ＳＮＳ）など相談先の情報を分かりやすくまとめた特設サイト「まもろうよ　こころ」を開設している。 

　2021年8月22日　　公明新聞抜粋