自宅療養支援の充実急務

　公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長は２０日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、感染拡大に伴い自宅療養者が急増している現状を受け、医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請を行い、重症化防止へ早期に治療を開始できるようにすることなどを訴えた。加藤官房長官は「感染拡大防止対策と並行して医療提供体制の整備を進める」と応じた。

■妊婦ら高リスク者、早急な入院可能に

　緊急要請で石井幹事長らは、新型コロナに感染した自宅療養中の妊婦が入院できずに自宅で出産し、新生児が死亡した痛ましい事案などを踏まえ、中等症以上の重症化した患者や、妊婦を含む重症化リスクの高い人が早急に入院できる医療提供体制を整備するよう訴えた。

　中等症患者ら向けに政府が酸素ステーション設置を打ち出したことに関して、「中等症患者が必要としているのは酸素だけではない」と強調した上で、「政府は肺炎を起こした患者の入院について明確にしていない。これでは例えば（コロナによる肺炎全般に投与できる）レムデシビルの治療を開始できない」と指摘。酸素投与とともに、重症化防止へ必要な投薬治療を早期に受けられる体制の強化を求めた。

　軽症・中等症者の重症化を防ぐ新薬の中和抗体薬「ロナプリーブ」を用いる「抗体カクテル療法」については、感染の診断が確定した後、できるだけ早期に投与する必要があることを踏まえ、同療法を入院だけでなく外来も含めて受けられるよう、体制を拡充することを要請した。

　同療法に関して加藤官房長官は、医師のいる宿泊療養施設で投薬し、２４時間の経過観察を行うといった運用を進めたいとの考えを示した。

　さらに石井幹事長らは「症状の発現から診断の確定に至るまでの時間が長いほど治療の機会を逸する」として、早期治療のために迅速に結果を得られるよう、検査体制の強化を訴えた。

　自宅療養に関しては、感染経路に占める家庭内・職場内感染が増加している状況を踏まえ、同居家族に対する感染防止策も含めた対策強化を要望。

　感染者の入院調整など多大な業務を担う保健所に対する支援、自宅療養者への相談体制や健康観察などの支援強化を急ぐことを求めた。

　要請には、竹内譲政務調査会長、対策本部の高木美智代事務局長（衆院議員）、秋野公造副本部長（参院議員）が同席した。