世田谷区議会議員の福田たえ美(妙美)です。
一瞬の歩きスマホが、
まさかの大事故に繋がります！
区民の方から、
歩きスマホへに対して・・・
「いつか大事故になる。
事故が起きてからでは遅いよ。
世田谷区でも対策を講じて欲しい。」
このようなお声が届きました。
全国の自治体が、
歩きスマホを禁止する条例施行に
動き出します。
危険な「歩きスマホ」減少なるか
全国に先駆け条例スタート
死亡事故などの原因にもなる、歩行中のスマートフォンの操作（歩きスマホ）を禁止する条例が先月、神奈川県大和市、東京都足立区で相次いで施行された。罰則はないが自治体の取り組みが効果を発揮し、危険な歩きスマホの減少へつながるか。注目が集まっている。
■（神奈川・大和市）道路、駅前などが対象に
「一人一人の心掛けで交通事故を防ぎましょう」――。神奈川県大和市は７月１日、全国初となる歩きスマホの防止条例（歩きスマホの防止に関する条例）を施行した。市内にある大和（小田急・相鉄線）、中央林間（小田急・東急線）の両駅では現在、市の職員がアナウンスやのぼりを使って、条例の周知・啓発活動を行っている。
市内の道路や駅前広場など公共の場で、スマホやタブレット端末の画面を見ながら歩行することを禁止したのがこの条例だ。罰則はなく、努力義務にとどめている。
■（東京・足立区）「通話しながら」も禁止
一方、東京都足立区は７月１３日、「ながらスマホの防止に関する条例」を施行した。大和市が禁止する“スマホ画面を見ながらの歩行”に加え、“通話しながらの歩行”も禁止行為の対象とし、こちらも罰則は設けていない。
同区の条例には、足立区議会公明党（長井昌則幹事長）の提案で、付帯決議が加えられた。音声による道案内など、移動中の補助が必要な障がい者に限り、スマホの使用を認める内容だ。
■識者、ルール化で一定の効果
こうした自治体の条例制定の動きを識者はどう見ているのか。
歩きスマホの危険性を研究してきた愛知工科大学の小塚一宏名誉教授は、「路上喫煙が禁止条例によって減少した事例もある。ルール化で一定の効果が期待でき、他の自治体にも広がってほしい」と語る。
一方で、二つの条例が共に、罰則のない努力義務にとどまることから、マナーとしてどう根付かせていくかが課題だと指摘する。歩きスマホの禁止条例を導入する海外の例（ハワイ州ホノルル市など）の多くは罰則付きだ。小塚名誉教授は、「条例の効果をしっかりと検証し、罰則などの追加も視野に、議論を進めていくことが大切だ」と訴える。
■９割の視覚障がい者、ぶつかった経験あり
障がい者の安全を守るという視点から、同条例の必要性を強調するのが、筑波大学の徳田克己教授だ。徳田教授が視覚障がい者を対象に行った調査では、９割以上の人が日常生活で歩きスマホの利用者と「ぶつかる」などの経験があることが分かった。
徳田教授は、「多くの障がい者が歩きスマホに対して恐怖を感じている。ホームドアや内方線付き点状ブロックの設置など、障がい者の側に立ってきた公明党に対策を進めてほしい」と語る。
■都内の救急搬送数、５年間で２００件
２０１８年にＪＲ東静岡駅でスマホを操作していた中学３年の男子生徒がホームに転落し、死亡したケースなど、歩きスマホによる事故は後を絶たない。東京消防庁によると、都内において携帯、スマホ操作が原因とされる救急搬送件数は、調査を開始した１０年の２３件から、１６年には５８件と２．５倍を数える。過去５年間（１４～１８年）の搬送数も２００件に達している。
しかし、歩きスマホの危険性に対する一人一人の意識は乏しい。一般社団法人電気通信事業者協会が、１５～６９歳までのスマホ利用者を対象に行った調査では、人や物への接触、階段の踏み外しなどにより、歩きスマホを「危ないと感じたことがある」との回答が９割に上る半面、約半数の人がそれでもなお、歩きスマホを「することがある」と答えた【表参照】。
また、歩きスマホをする理由の上位には、「時刻表や地図アプリの利用」（３７％）、「スマホを見ることが癖になっている」（２５％）、「ＳＮＳやメールのやりとり」（２１％）が挙げられた。
公明新聞 2020/08/06 ３面 掲載
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世田谷区議会議員 福田たえ美(妙美)
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