公明党の高木美智代厚生労働部会長(衆院議員)と山本香苗同部会長代理(参院議員)は13日、厚労省に根本匠厚労相を訪ね、妊娠中の女性が外来診療を受けると医療費が上乗せされる「妊婦加算」について、凍結を求める緊急の申し入れを行った。根本厚労相は「重く受け止めて速やかに対応する」と応じた。

 石田祝稔政務調査会長、桝屋敬悟社会保障制度調査会長(衆院議員)との連名による申し入れ書では、妊婦加算について、医療機関での対応を促進するなど創設趣旨に理解を示しつつも、「妊婦の自己負担増加に対しては、十分な配慮を行う必要がある。妊婦であることを黙って診療を受けることや受診を控えることが懸念される」と指摘。当面は妊婦加算を凍結する方向で「速やかに必要な処置をとる」よう求めた。

 さらに、妊婦が安心できる医療提供体制の充実など総合的な支援の検討を行った上で「2020年度の診療報酬改定において、妊婦加算に関する必要な見直しを行うこと」を要請した。


公明新聞  2018年12月14日 付け

最後までお読みいただき、

ありがとうございました。


世田谷区議会議員     福田たえみ(妙美)

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