エッセンシャルワーカーの所得向上、公明が進める！

　公明党は、参院選の重点政策や政策集で医療、介護、保育、物流、建設などの現場で働くエッセンシャルワーカーの所得向上を強く打ち出しています。いずれも、日常生活の維持に欠かせなハードな仕事ですが、他の産業に比べて給与水準が低く、人手不足は深刻です。公明党が参院選で掲げた政策と、これまでの実績を紹介します。


■物価コスト反映や適正な価格転嫁を

　公明党は参院選重点政策に「エッセンシャルワーカーの所得を抜本的に引き上げます」と明記。国が定める公定価格で運営される医療・介護・障がい福祉・子ども子育て分野における、「物価・賃上げコストの適切な反映」を掲げ、「物価・賃金の高騰に十分対応できるような処遇改善を行うための報酬改定等」をめざします。

　建設業では、公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金である「設計労務単価の着実な引き上げ」や「労務費の基準の設定により、現場で働く技能労働者の賃上げを推進」するほか、「事業間取引における労務費を含めた適正な価格転嫁」などを進めます。

　物流に関しては、「トラックドライバーの賃金上昇を推進します」と政策集に掲げ、ドライバーが適切な賃金を受け取れない要因とされる多重構造の是正などを打ち出しています。

■給与を全産業平均の月３８・６万円へ上昇

　介護従事者や保育士など社会保障を支える担い手の給与については、施設で働く常勤の介護職員の平均月給が３３万８２００円（賞与などを含む）、保育士が同２７万７２００円（賞与を除く）であることも踏まえ、「全産業平均（月額３８・６万円※）まで引き上げることをめざし、段階的な取り組みを進めます」。
　※賞与込みの給与。２０２４年６月分の給与に、前年１～１２月分の賞与の１２分の１を加えて算出。

■これまでも…公定価格アップなど実現

■医療・福祉、２５年度２％の処遇改善

　公明党は、公定価格で運営される医療・福祉業界で働く人々の賃上げを強力に推進してきました。

　診療、介護、障害福祉サービス等の３報酬改定では、これらの分野の賃上げを実施するための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップとして２４年度に２・５％、２５年度に２％の処遇改善につなげるための措置を盛り込みました。

■物流、適正賃金確保へ法整備

　物流を支えるトラックドライバーの適切な賃金確保へ、改正貨物自動車運送事業法の成立（今年６月）を強力に推進しました。

　同法では、トラック事業者がドライバーを適切に処遇しているかを５年ごとにチェックし、事業許可を更新するかを決める仕組みを導入しました。さらに、事業者が、国の定める「適正原価」を下回る運賃で荷物の輸送を続けた場合、行政処分の対象になることも明記しました。

■建設、労務単価が約６％増

　建設業の賃上げに向けては、担い手確保・育成や処遇改善の観点から、設計労務単価の引き上げを訴えてきました。

　その結果、今年３月以降に契約した工事などに適用している労務単価は、全国・全職種平均で５・９％アップし、過去最高額となる日額２万４８５２円に改定されています。

■民間予測、人手不足さらに深刻化

　リクルートワークス研究所が２３年３月に発表した労働需給のシミュレーション「未来予測２０４０」によると、日本経済がそれほど成長せず、労働需要が横ばいであったとしても、エッセンシャルワーカーの人手不足は４０年までに著しく深刻化するといいます。

　例えば、医療従事者では８１・６万人（不足率１７・５％）、介護サービスでは５８万人（同２５・３％）が不足し、日常生活に大きな影響が出ると指摘。賃金上昇を含めた処遇改善を進めていくことが急務になっています。