公明、連立政権に区切り

■政治とカネ自民の回答は不十分

　自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午後、国会内で２回目の政策協議を行った。その後、国会内で開かれた記者会見で斉藤代表は、公明党が自民党に求めていた「政治とカネ」を巡る問題への対応について「私たちの要望に対して明確かつ具体的な協力が得られなかった」と説明。その上で「自公連立政権は、いったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付けることとしたい」と表明した。公明党は９日夜、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、今後の政策協議の対応を斉藤代表、西田実仁幹事長に一任していた。＝記者会見での斉藤代表の冒頭発言と質疑は大要、次の通り。


　一、今回、政策協議に臨むに当たり、三つの懸念事項を申し上げた。そのうち二つは高市総裁から丁寧な説明もあり、認識を共有できた。しかしながら私たちが最も重視した「政治とカネ」に関する基本姿勢について意見の相違があった。

　一、自民党派閥の政治資金問題により、国民の政治全体への信頼が大きく損なわれている。国民の根強い不信が解消されず、信頼回復には、ほど遠い状況だ。わが党としても参院選後、全国を回り、多くの党員、支持者から政治改革への取り組みが強く求められた。ゆえに、自民党と改めて連立を組むなら、これまでには、なし得なかった具体的な行動がなければならないとの決意の下で政策協議に臨んだ。

　一、政策協議では、新総裁に対しても政治改革の取り組みを期待し、公明党が国民民主党と共に主張している企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県組織に絞るという規制強化の実現を求めた。しかしながら、自民党の回答は、基本的には「これから検討する」という誠に不十分なもので極めて残念だ。

　一、自民党派閥の政治資金問題の全容解明やけじめが望まれる。「すでに決着済み」とする姿勢は国民の感情とかけ離れており、これでは政治への信頼回復はおぼつかないと考える。「政治とカネ」に対する取り組みは、公明党の“一丁目一番地”だ。「クリーンな政治」を党是とするわが党として、何としても断行するべきものと考える。

　一、総裁からは一定の改革姿勢が見られ、決意も聞いた。しかし時間が迫る中、われわれの要望に対して明確かつ具体的な協力が得られず、改革が実現不可能であれば、とても首相指名で「高市早苗」と書くことはできないと申し上げた。

　一、これまでの継続性の観点から、何でも反対の敵方になるわけではない。わが党にも責任がある。これまで準備してきた予算案や法案など政策ごとに賛成すべきものは賛成していく。

　一、国政選挙における党同士の協力は、いったん白紙にする。それでも、人物本位、政策本位で応援できる地域も少なくないと思う。わが党が擁立する衆院小選挙区候補に対する自民党からの推薦は求めない。わが党から自民党候補への推薦も行わない。

　一、最後に高市総裁と鈴木俊一幹事長には、これまでの自公関係に心からの感謝を申し上げ、握手し、そして「お互いに頑張りましょう」と申し上げて別れた。