失語症の日

　脳卒中や頭部外傷などにより言語機能に障がいを負ってしまう「失語症」。性格や物事を考える能力などは病前と変わらないものの、言葉を操る機能が不自由になり、周囲とスムーズに会話を交わすことが難しく、厚生労働省によると国内に２０万～５０万人いると推計されている。近年、失語症の人の意思疎通を支援する取り組みが広がっている。


■会話楽しむ「サロン」開催／東京・世田谷区

　先月１７日、東京都世田谷区の区立保健医療福祉総合プラザの一室。約３０人が集まり、４人程度の小グループに分かれて談笑していた。同区が失語症の人に安心して会話を楽しんでもらおうと開催している「失語症サロン」。この日の参加者の半数は失語症の人だった。

■言葉に関わる機能低下しても少しの工夫で話が弾む

　失語症は、高次脳機能障がいの一種で、脳卒中や交通事故などにより脳の言語中枢が損傷されることで生じる。「話す」「聞く」「書く」「読む」といった言葉に関わる機能が低下するため、言いたい言葉が出なかったり、話している内容が分からなくなったりして、周囲とのコミュニケーションが難しくなる。外見からは分かりづらいこともあり、孤立してしまう人が少なくない。

　同サロンは区の独自事業として２０１８年度から始まり、現在は月２回開催。意思疎通を助ける「会話パートナー」などのボランティアも交えて、コミュニケーションを図る。

　この日のサロンでは、会話パートナーがゆっくりと大きな声で「お花見に行きましたか？」と、「はい」か「いいえ」で答えられる短い質問から話を展開していた。

　話題に挙がった地名や日にちなどは会話パートナーが手元に用意している紙に大きく書き込む。地図やカレンダー、路線図など一目で分かる道具を使う。話しやすい環境づくりへ、失語症の人が視覚でも会話の内容を確認できるようにする工夫を凝らしていた。

　サロンに参加した４０代の男性は、５年前に脳卒中に。手足にまひが残るとともに失語症になった。職場では、あいさつや簡単な受け答えしかできていないという。それだけに「症状や適切な対応を知る人がいると話しやすい。会話ができてうれしい」とサロン参加の喜びを語る。他の失語症の当事者も会話を弾ませ、顔を明るくほころばせていた。

■「パートナー」区内に１８０人

　サロン開始に先立ち、同区では公明党区議団の推進により、会話パートナーの養成を０５年度からスタート。養成講座では、失語症の人とのコミュニケーションのポイントを学び、毎年約１０人程度が受講。これまでに約１８０人の会話パートナーが誕生している。区の担当者は、「少しの心掛けで会話がスムーズになる。支援者を１人でも多く増やし、失語症の人の社会参加につなげたい」と話す。

■政府、意思疎通支援を推進

　厚労省は１８年度から、失語症の人向けに専門性の高い意思疎通支援を行う人材の養成研修を、障害者総合支援法における都道府県の必須事業に位置付けた。翌１９年度には、都道府県や市区町村が、そうした人材を失語症の人の元へ派遣できる事業を始めた。

■鳥取県、全国初のセンター設置

　こうした国の動きを受け、鳥取県は、地元の公明議員の後押しもあり、２１年度に全国初となる失語症専門の支援センターを県独自で開設。センターでは日常的に生活の相談に乗るほか、意思疎通支援者の養成や、派遣事業を進め、２３年度からは県内２カ所で失語症サロンを開催するなど、支援体制を徐々に整備している。

　「会話が難しいと、外出を控えがちになる。失語症についての認知度を上げて、多くの人に適切な対応を知ってもらう必要がある」とは田村篤人センター長。同センターは、市民公開講座を開き、理解を広げる活動にも注力しており、「症状を知ることが援助の第一歩。県内で理解を浸透させていきたい」と語る。

■公明、人材育成など訴え

　公明党は、国会質問などを通し、失語症の人の実態把握や会話を助ける人材育成の重要性を訴えるとともに、地方議員が意思疎通支援者の養成を推進してきた。１８年には党高次脳機能障害等支援対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝山本博司参院議員）を立ち上げ、関係団体と意見交換を行い、その声を政府に届けている。山本座長は、「失語症を含む高次脳機能障がいの当事者、家族への支援強化をめざし、法的根拠となる理念法（議員立法）の制定に向け全力を挙げたい」と話す。