減税と給付

　今回の参院選で公明党は「物価高を乗り越える、経済と社会保障の構築」をテーマとする重点政策の実現を訴えています。政策の方向性やポイント、関連する実績を随時紹介します。

　　　◇　

　物価高を克服する最大の“カギ”は中小企業を含めた賃上げです。物価上昇を上回る賃上げを実現するまでは、減税と給付を適切に組み合わせ、消費を下支えします。

■一層の所得税減税

　減税では、公明党のリードで、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を１６０万円まで引き上げたため、年末から９９％の納税者が１人当たり２万～４万円の減税になります。今後も物価や賃金の上昇に応じて基礎控除を適時引き上げる仕組みを構築し、所得税減税をさらに進めます。

　いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や、自動車関係諸税の簡素化による減税なども推進します。

■２万～４万円の給付

　ただ、減税は法改正など時間がかかるため、即効性のある給付（生活応援給付）で税収増などを活用し、還元します。賃上げや所得税減税の効果が必ずしも及ばない１８歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人には１人４万円、その他の方々には、食料品の物価上昇の影響を緩和する水準として１人２万円を給付します。

■ガソリン、コメ値下げ

　エネルギーの価格高騰では、ガソリン１リットル当たり最大１０円の定額補助を実施しています。コメ価格の安定に向けては、公明党の提案で政府が備蓄米を放出。６月２３～２９日に販売されたコメ価格の分析結果では、全国平均が３６９１円にまで下がりました。

■電気・ガス代補助

　電気・ガス代でも７～９月使用分を補助し、冷房の使用が特に増える８月は補助額を引き上げます。標準家庭では３カ月間で計３０００円程度の引き下げ効果があります。