世田谷区議会議員の福田たえ美です。
倉敷市被災者見守り・相談支援等事業について(災害ケースマネジメント)
令和元年台風第19号では、世田谷区にも大きな爪跡を残した。
浸水した住宅を前に、呆然とする区民の姿に、少しでも力にならなくてはと思い必死に動いてきた。
しかし、取り残されたのが、高齢者の世帯でした。
支援に繋がれず途方に暮れていた。
この様な区民と遭遇し、世田谷区にも災害発生直後から支援に動く体制「災害ケースマネジメント」が必要であると実感。
議会で、何度となく「災害ケースマネジメント」の体制構築を求めて来ました。
公明党は、国会においても質疑をする中、国としも防災計画に「災害ケースマネジメント」が位置付けられました。
今回は、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けたた倉敷市における被災者見守り・相談支援等事業について(災害ケースマネジメント)学ばせて頂きます。
平成30年7月豪雨
台風7号が温帯低気圧と変化し、梅雨前線と一体化し勢力を強め、大雨を降らし大きな被害をもたらした。
前日訪問した広島市では土砂災害、倉敷市では水害により多くの人命が奪われました。
その半数以上が、60代以上。
高齢化率と被災者支援
実際に、倉敷市の人口482,912人 に対して26・9%の高齢化率。
特に被害が大きかった真備地は、人口22,797人に対して33・7%の高齢化率。
復旧、復興にも多くの課題が浮き彫りとなりました。
在宅被災者約2500世帯を保健師等で訪問し、個々の状況を把握していった。
訪問する上で、高齢者、障害者の単身世帯を優先で訪問。
普段は使わない支援へ
被災者には、居住と福祉の2つの視点で支援を進める必要がある。
被災者の心にも寄り添いながらの支援が必要である。
民間団体や地域を理解してる団体との連携が不可欠であること。
被災者支援は、普段利用しないサービスが必要になります。
そのサービスへの繋ぎが重要であること。
縦割り行政に横串を刺していける連携室が、倉敷市では大きな役割を果たしていました。
市民に寄り添う姿に、感動致しました。倉敷市での学びを活かしていきたいと思います。
お忙しい中、視察にご対応頂き誠に、ありがとうございました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
世田谷区議会議員 福田たえ美
