個人が避難行動を決めておくマイ・タイムラインは水害対策に有効です。多摩川沿いを管轄する職員に知識を習得させ、避難行動要支援者など地域住民に周知すべきです。

防災に係る職員に都の講習を受講させ、地域への周知を図ります。

お薬手帳は災害時に常用薬を把握でき、電子版は携帯電話などで常時持ち歩けるため子どもの服薬管理に便利です。薬剤師会と連携し電子版を含め普及拡大を図ることを求めます。

ホームページやアプリなど、多様な機会を通じて普及を図る。

障害者手帳を持たない難聴の高齢者は補聴器購入費が補助されない上、非課税世帯だと負担軽減制度も対象外となります。制度から漏れる区民への助成を検討すべきです。

区民間の公平性や制度の持続可能性など、多角的に検討する。