通学路の緊急合同点検により、関係機関との調整が必要な箇所については、いまだに多くが改善されていない。教育委員会が中心となって早急に対策を行うべきです。

学校と密に連絡を図りながら児童生徒の安全対策に努める。

生活習慣病予防には若いころからの健康づくりが重要ですが、16歳から39歳までほかに健康診断の機会がない人を対象とした区民健診の認知度は低い。周知を強化すべきです。

生活習慣病予防などにつながるＰＲ方法などを工夫する。

区は施設の総量抑制を図る上で、区民ニーズも十分考慮すべきです。利用状況などを加味して施設の分析を行うなど、公共施設のマネジメント手法を工夫すべきです。

他自治体の例を参考にマネジメント手法など研究していく。