区立保育園に入れず補助対象外施設をやむなく利用する保護者の負担は大きく、公平性の観点から支援が急務です。待機児童解消までの緊急対策として補助を行うべきです。

限られた財源を施設整備に充て、保育利用定員の拡大を図る。

自然エネルギー自給率向上への取り組みは重要です。都の補助事業を活用し、駐車場の屋根を利用して太陽光発電を行うソーラーカーボートを区の駐車場に設置を求めます。

都のモデル事業の取り組み状況の情報収集し活用を検討する。

ふるさと納税制度を利用した場合に税金の控除の上限が拡大される予定です。より多くの人からふるさと納税による区への寄付を募れるよう、工夫を凝らすべきです。

世田谷らしいふるさと納税のあり方について検討する。