地域で孤立し支援が届かない人に必要なサービスを提供できる体制が必要。地域保健医療福祉総合計画は、実態把握と一体的な支援の充実の観点から策定をしてほしい。

関連サイトへのリンクの掲載を含め、ＰＲ方法を工夫する。

保健センターのマンモグラフィーを利用する乳がん検診では、病院とセンターに合わせて3回も出向く必要がある。負担軽減に向け、結果通知の郵送などを行って頂きたい。

ほかの検診と共通する課題であるため医療関係者と協議する。

うつ病に悩む人を適切な治療につなげるため、相談体制を充実すべき。保健師に認知行動療法などの専門知識の学習機会を設け、相談スキルの向上を図ることが必要。

講義や研修などを通じ、今後も専門スタッフの育成に努める。

震災時に被災者への住宅支援を円滑に行える体制を整えるべき。国や都の対応や指示を待たずに直ちに応急仮設住宅を建設できるよう、区独自の対策を講じて頂きたい。

独自の支援策として空き家の活用などを具体的に検討したい。

斜面につくられた擁壁などが地震などにより崩れないか不安との声を聞く。区民の安全確保のため、区内の急傾斜地崩壊危険箇所の安全対策をしっかりと行って頂きたい。

急傾斜地を中心に、現場確認を重ねて実施している。

震災被災地では地籍調査の実施の有無により住宅再建やライフラインの復旧に要する時間や費用に大きな差が生じた。区はおくれている地籍調査を着実に進めて頂きたい。

調査の成果を効果的に活用できる箇所を優先的に選定する。

避難場所案内板の効果的な設置を検討すべき。設置経費の軽減に向けた広告掲載や英語やふりがなの表示、駅などの人の多い場所への設置などに工夫を凝らして頂きたい。

より効果的な周知方法や災害時の案内手法などを検討する。

区は乳幼児を抱える外国人に、日本語で記載された予防接種や定期健診の案内しか送付していない。送付する案内に英語版の問診票があることの英語表記を求める。

予防接種の案内に、外国語版があることを英語で表記する。

区は障害のある小学生への移動支援を療育の場への送迎に限っている。保護者が仕事などで付き添えない場合は無論、通学や新ＢＯＰへの通所にも支援を認める必要がある。

現在策定中の第3期障害福祉計画の中で検討し、対応する。

先の震災の被災地では、ラジオやインターネットが重要な情報収集手段となった。難聴地域でも聴けるエフエム世田谷のインターネットラジオを広く周知が必要。

災害時区民行動マニュアルでの周知など認知度向上に努める。

区の22年度のがん検診受診率は、女性特有のがん以外は10％にも満たない。土日の受診枠を拡大するなど、受診率の向上を図り、がんの早期発見につなげて頂きたい。

受診しやすい体制の整備や効果的な啓発と受診勧奨を行う。

認知症を早期に治療できれば、地域で安心して生活を送ることができる。早期発見に向け、65歳以上の特定健診の項目に認知症に関する内容を追加して頂きたい。

介護予防の基本チェックリストへの新項目の追加を検討する。

外部から障害が見えない内部障害の認知度は大変低い。内部障害の理解促進に向け、内部障害者であることを知らせるハートプラスマークの普及啓発に取り組んで頂きたい。

障害者週間のイベントでのＰＲなどを通して普及啓発を図る。

住基カードは身分証明書となり、罹災(りさい)証明書の円滑な発行などを可能とするが認知度が低い。医療機関への事前情報の提供などの付加機能を充実し、普及を求める。

先進事例を参考に区の状況に適した付加機能の調査に努める。

東日本大震災では、避難所で適切な医療を受けられずに亡くなった方が多かった。区は災害時に迅速に重症患者を医療機関に搬送できるよう体制の整備を求める。

図上訓練で検証した課題も含め、マニュアルの詳細化を図る。