子どもコミッショナー（権利擁護機関）

　いじめや虐待、貧困など子どもの人権に関わる課題が複雑・多様化する中、行政から独立した立場で、子ども政策を調査し、勧告する「子どもコミッショナー（権利擁護機関）」が注目されている。諸外国で設置が進むが、日本では整備されていない。公明党は、次期衆院選に向けた政策パンフレットにも掲げ、強く設置を求めている。

　子どもは大人に比べ、人権侵害や社会的な不利益を受けても、行政などに改善の声を自ら届けられない場合が多い。選挙権もないため子
どもに関する政策にも、その意思を反映させるのが難しい。

　子どもコミッショナーは、こうした弱い立場にある子どもの側に立ち、その声を代弁し、権利や利益を守るのが役割だ。独立した立場で子どもの意見を聞きながら、その現状や政策を調査・監視し、必要であれば制度改善に向けた意見表明や勧告を行政に行う。

　国家機関としては、１９８１年にノルウエーで初めて設けられた。８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」の締約国は、コミッショナーまたは、その機能を果たす機関の設置が求められている。既に欧州では４７カ国中３４カ国が導入済み。アジアでもインドネシアやフィリピンなどで設置されている。州を含む地方組織に設置する国もある。

　コミッショナーの研究に携わる日本財団公益事業部の高橋恵里子部長は「学校や児童養護施設などで起きる問題は、外部から実情を把握しにくく、行政内部でも対応しきれないケースがある。こうした問題に、コミッショナーは独自に調査し、改善を勧告できる権限を持つ。課題解決の仕組みとして有効」と指摘する。

■「世界の潮流に」

　日本ユニセフ協会によれば、コミッショナーは海外で、さまざまな成果を出している。

　アイルランドでは、学校のいじめ対策について、コミッショナーが子どもたちから意見を聴取。学校が、いじめの対応方針を決めることや、相談・報告しやすい仕組みづくりを２０１２年に提案し、その後の対応の改善につなげた。

　英国のウェールズでは、子どもの貧困問題について保護者にも調査した上で、１８年に就学支援の給付金の拡充を勧告し、年度内に実現へ導いた【表参照】。

　未設置の日本は１９年２月に国連から「迅速に設置」するよう促されている。同協会の広報・アドボカシー推進室の高橋愛子マネジャーは「コミッショナーの設置は世界の潮流になりつつある。日本で設置されれば、子どもの権利を守る上で画期的な進展になる」と訴える。

■公明、設置を提言

　公明党は女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が、子どもの権利保障の原理原則などを定める「子ども基本法（仮称）」とともに、子どもコミッショナーについても有識者からヒアリングを重ねてきた。

　竹内譲党政務調査会長らが５月３１日に菅義偉首相へ提出した、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に関する提言の中でも、基本法制定とともにコミッショナーの設置を求めている。

■相談に応じる第三者機関／全国３７自治体で先行

　諸外国の子どもコミッショナーには、子ども政策の調査・勧告だけでなく、いじめや虐待などの悩みを抱える子ども一人一人の相談を受け付け、個別の権利救済を担うところもある。

　日本では、子どもの個別救済を図る第三者機関を、国に先駆けて一部の自治体が設けている。東京都世田谷区は、区独自の子ども条例に基づき、１３年度から「せたがやホッと子どもサポート（愛称・せたホッと）」を開設。電話やメールなどで寄せられた子どもらの相談に応じている。区議会公明党が推進してきた。

　「せたホッと」は、弁護士や大学教員が子どもサポート委員となり、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つ相談・調査専門員とともに、その専門性を生かしながら解決に当たる。必要に応じて学校や保護者らに調査を行い、対応策を調整する。昨年度の新規相談は２０８件あった。内容は対人関係や家庭・家族の悩み、学校・教職員の対応、いじめなど多岐にわたる。

　ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所の調査によれば、子ども条例に基づき、相談・救済に当たる公的な第三者機関を設置する自治体は３７団体（今年８月末時点）に及ぶ。半田勝久事務局次長（日本体育大学准教授）は「自治体レベルでも、子どもの権利を擁護する機関を整備していくのが重要」と話す。