「緊急小口資金」の特例措置について、公明党の主張を受け、１２月末の申請期限を来年３月末まで延長

　政府は４日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入の減った人が最大２０万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の特例措置について、公明党の主張を受け、１２月末の申請期限を来年３月末まで延長する方針を示した。同日、党政調全体会議・部会長会議で提示した「新たな経済対策」（仮称）案に盛り込んだ。

　政府案によると、失業者などの生活再建を支える最大６０万円の「総合支援資金」の申請期限も、来年３月末まで伸ばす。さらに、失業や収入減で困窮する人の家賃を補助する「住居確保給付金」は、最長９カ月の支給期間について、２０２０年度中に新規で申請した人に限り、最長１２カ月まで延長する。

　コロナ禍の生活支援策の延長を巡って公明党は、解雇や雇い止めが増えている現状も踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）と政務調査会（竹内譲会長）が１０月２７日に菅義偉首相に提言。国会論戦などでも政府に延長を繰り返し求めていた。

■（ＧｏＴｏトラベル）来年６月まで

　赤羽一嘉国土交通相（公明党）は４日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、来年６月末までを基本に延長する意向を正式に表明した。旅行代金の割引率を段階的に引き下げ、事業終了後の観光需要の落ち込みを緩やかにすることも検討する。近くまとめる政府の経済対策に盛り込む。

　トラベル事業は当初、来年１月末までを期限の目安としていた。赤羽国交相は「与党や各地の強い要望を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底を大前提として延長の具体化に向けた検討を進めたい」と述べた。休日の利用が集中しないよう、平日の旅行への支援を手厚くする見直しも探る。

　トラベル事業は旅行代金の３５％分を割り引き、１５％分は旅先で使える地域共通クーポンとして配布する。