肝がん、重度の肝硬変　入院費軽減で新制度

政府は公明党などの要望を受け、B型・C型肝炎ウイルス感染による肝がん・重度肝硬変患者の入院医療費負担を軽減する新しい助成制度を創設する費用として、2018年度予算案に10億円を計上した。昨年夏に厚生労働省がまとめた18年度予算の概算要求では、対象が肝がん患者のみだったが、公明党の訴えもあり、重度肝硬変患者も加わった。同省は、今年12月に制度をスタートさせる方針だ。

支援策は、年収約370万円未満の患者が対象。入院医療費が高額療養費制度の自己負担限度額を超えた月が過去1年間で4カ月以上の場合、4カ月目からの自己負担を月1万円に軽減する。

対象者が70歳未満であれば、3カ月目までの限度額は最大で月5万7600円。4カ月目以降は、通常であれば「多数回該当」として同4万4400円に軽減されるが、新たな支援策により、自己負担がさらに軽減されることになる。

この助成制度は、「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」として位置付けられ、助成を受ける患者は研究に参加する形となる。

公明党は17年8月、厚労相に提出した18年度予算の概算要求に向けた重点要望などで、ウイルス性肝がん・肝硬変患者への医療費支援を積極的に主張。その結果、厚労省の概算要求に、肝がんが対象の入院費助成が計上されたが、肝硬変は対象から漏れていた。

そこで、公明党の中野洋昌衆院議員は同年12月の衆院厚労委員会で、「（肝がんに至るまでの）間の肝硬変をどうしていくのか。切れ目のない支援が必要だ」と訴え、厚労省から、重度の肝硬変患者も医療費助成の対象とするよう検討を進める答弁を引き出していた。

公明、患者の願いを形へ

日本肝臓病患者団体協議会 代表幹事　山本宗男氏

肝がん・肝硬変の多くが、ウイルス性肝炎を経て発症する。しかし、ウイルス性肝炎への医療費支援が大きく進む一方で、肝がんや肝硬変への支援はなかなか前に進まず、矛盾した状況が続いていた。

そうした中で、今回、私たちの念願だった肝がん・肝硬変への医療費助成が、国の予算案に盛り込まれたことは感慨深い。公明党は、私たちの活動を一貫して支援し、患者の切実な願いを政治に届け、形にしてくれた。大変に感謝している。

12月からの助成制度スタートに向けて、患者の視点に立った制度設計を実現し、全国の自治体で対象患者が円滑に申請できるよう、尽力をお願いしたい。

公明新聞：2018年2月19日（月）付