全国初 都が雇用企業に助成
新規採用で最大60万円
治療配慮し復職30万円
都議会公明党の主張実る

東京都は17日、難病やがんを患っても安心して活躍できる社会の実現をめざし、患者の治療と仕事の両立に配慮する企業を支援する「難病・がん患者就業支援奨励金」の創設を発表した。都によると、こうした制度の導入は、都道府県単位では全国初という。

同奨励金は、新規採用時の「採用奨励金」と復職を支援する「雇用継続助成金」の二つからなる。

採用奨励金は、今年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた難病・がん患者を、▽週所定労働10時間以上の常用労働者として新たに雇い入れること▽雇い入れ時に労働者と話し合った上で、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、6カ月以上雇用を継続すること▽雇い入れた労働者が都内の事務所に勤務していること――などが要件。週所定労働時間に応じて、1人当たり40万~60万円を事業主に支給する。企業規模は問わない。

一方、雇用継続助成金は、難病・がんの発症などにより1カ月以上休職した労働者が今年6月1日以降に復職した際、▽その労働者と話し合った上で支援計画を策定し、6カ月以上雇用を継続すること▽復職した労働者が都内の事務所に勤務していること――などの要件を満たした中小企業事業主に、1人当たり30万円を支給。さらに、復職時に治療と仕事の両立に配慮した勤務・休暇制度を新たに設けた場合、1制度当たり10万円(最大30万円)を加算する。

都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は定例会などで、がん患者が治療を受けながら仕事を継続していくための対策や、難病患者への就労支援の強化を主張。昨年12月の予算要望でも、がん患者が働き続けることのできる社会・職場環境の整備や、難病患者の就労をはじめとした生活面の支援の充実を図るよう訴えていた。

申請方法などの詳細は、都産業労働局雇用就業部のホームページ「TOKYOはたらくネット」(http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/新しいウィンドウで開く)で確認できます。


公明新聞  2017年4月19日(水)付