子どものいじめ／早期発見へＳＮＳを活用

いじめが、後を絶たない。文部科学省によると、２０１６年度に全国で３２万３８０８件が認知され、過去最多を記録した。こうした中、早期発見・解決へ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用する試みが注目されている。ＬＩＮＥでの相談事業を試行した長野県の取り組みなどを紹介する。

『変化する若者の交流手段』

「いじめを見逃さないよう、普段から気を遣っているが、悪ふざけなどとの見極めは難しい」。こう話すのは、近畿地方の中学校の教員だ。子どもたちへの声掛けも積極的に行っているが、「授業や学校行事の準備、保護者への対応などで、生徒一人一人と向き合うには時間が足りない」のが実情だという。

一方、文科省は、子どもの相談体制の充実へ、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきた。しかし、非常勤のカウンセラーは週１回しか学校にいないケースも多く、子どもたちが常に相談できる体制にはない。

そこで同省では、いじめに悩む子どもたちの受け皿として、電話相談窓口「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」を設けており、１６年度は約４万件もの相談が寄せられた。それでも、いじめを早期に発見する対策としては、まだ十分とは言えない。

このため、注目されているのが、多くの若者が慣れ親しむＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっているからだ。総務省の調査によると、１０代が平日に携帯電話で話す時間は平均で２・８分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は５７・８分にも上る。

『長野県がＬＩＮＥで実験／中高生から多数の相談／２週間で電話１年分上回る件数』

長野県は今年９月、中高生を対象にＬＩＮＥでのいじめ相談事業を試行した。同県は、未成年の自殺死亡率が全国で最も高い。このため、いじめに悩む中高生への対策を検討していた。

そうした中、公明党長野県本部青年局（中川宏昌局長＝県議）が昨年実施した調査活動を踏まえ、今年２月に行ったいじめ相談にＳＮＳの活用を求める提言などがきっかけとなり、県はＬＩＮＥ株式会社との連携協定を締結した。

同県は、ＬＩＮＥアカウント「ひとりで悩まないで＠長野」を開設。県内の全中高生約１２万人に、学校を通じて案内資料を配布したところ、約３７００人が登録した。相談では、中高生が「悩んでます」などとメッセージを送ると、相談員（カウンセラー）が「どうしたの？」などの返事をし、アドバイスした。

９月１０日〜２３日の２週間、午後５〜９時の時間帯で相談を受け付けると、１５７９件のアクセスがあり、５４７件の相談に応じた。これは、１６年度の県の電話相談２５９件を大きく上回った。県教育委員会心の支援課の小松容課長は「予想以上の相談件数に驚いた」と語る。現在、結果を分析中だ。

ＬＩＮＥでのいじめ相談は、滋賀県大津市もきょうから１８年３月まで行う。

　『千葉・柏市は匿名通報アプリを提供』

このほか、千葉県柏市では今年度から、匿名でいじめを通報できるアプリ「ＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）」を市立中学校の全生徒に無料で提供している。

このアプリは、１４年に米国で開発されたもので、いじめを目撃した生徒や被害者がいじめの内容を書き込むと、匿名で市教育委員会に情報が届く仕組み。市教委は学校と連携して問題解決につなげたい考えだ。市教委によると、９月１３日までに６３件の相談を受けた。

米国では中学や高校など約６０００校で２７７万人が利用。いじめの減少が報告されているという。

　『来年度、一部地域で実施』

国もＳＮＳを活用した、いじめ相談体制の構築に取り組む。文科省は１８年度予算の概算要求で約１億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針だ。

２４時間対応の可能性や個人情報の管理のあり方、相談に乗る立場の人の育成などについて検討する。

公明党は、小中学校へのスクールカウンセラーの配置拡充や、いじめの早期発見・対応を学校に義務付けた「いじめ防止対策推進法」（１３年９月施行）の成立をリードするなど、いじめ防止に一貫して取り組んできた。ＳＮＳの活用については、党文科部会の浮島智子部会長（衆院議員）が今年３月、松野博一文科相（当時）に提案するなど積極的に推進している。

公明新聞   2017年11月01日付け