政府は、アレルギー疾患対策を総合的に進めるための国の基本指針を初めて策定し、21日付の官報で告示した。

 この指針は、公明党のリードで成立した議員立法のアレルギー疾患対策基本法(2015年12月施行)に基づくもので、全国どこでも適切な治療が受けられるよう拠点病院を整備することなどが柱。公明党の主張が数多く反映された内容になっている。
 アレルギー疾患は、国民の2人に1人がかかっているとされる。その一方で、専門的な医療機関や医師が不足・偏在しており、不適切な治療を選択して症状が悪化する患者も少なくない。
 今回の指針では、公明党の主張で「科学的根拠に基づいた医療の提供体制の整備が必要」と明記。国立成育医療研究センターや国立病院機構相模原病院を全国的な拠点病院に位置付け、地域の拠点病院とかかりつけ医の連携体制の整備を打ち出した。さらに、根治療法の開発に向けた研究の中長期戦略の策定なども盛り込まれた。
 公明党は、00年にアレルギー疾患対策の充実を求める約1464万人の署名簿を政府に提出し、加工食品のアレルギー表示の義務化やエピペンの保険適用、学校での対応を示した「ガイドライン」策定などを実現。基本法の制定でも中心的な役割を果たしてきた。
 党対策プロジェクトチームの江田康幸座長(衆院議員)は「公明党の主張が数多く反映され、実効性のある国の基本指針が出来上がった。今後も対策の具体化と拡充を図っていく」と語っている。
 『公明なしでは実現せず/日本アレルギー学会顧問/西間三馨氏』
 アレルギー疾患は、花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど診療科を超えて幅広く、生後すぐから高齢者まで世代を超えてかかる「国民病」だ。それにもかかわらず、国が対策を行う法律もなく、アレルギーに関してオールマイティーの病院は少ない。専門医の育成や研究体制の充実など課題も多い。このままでは将来、「がんは治るがアレルギーは治らない」時代になってしまうと危惧されていた。
 そうした中、基本法が制定され、政府などの取り組みの基本指針が決まった。われわれと連携して対策の充実をめざし、成果を上げてきた公明党の力強い取り組みなくしては、実現できなかったと実感している。
 指針は実効性ある内容になった。専門的なアレルギー疾患医療の提供体制について、国の当初案では「検討を行う」にとどまっていたが、公明党が、われわれや患者の声を代弁してくれたおかげで「整備する」と明記された。大きな前進だ。
 基本法や指針の内容を実行に移し、アレルギー疾患から国民を救うためには、公明党のリードは欠かせない。今後も連携をお願いしたい。


公明新聞   2017年03月30日付け