東京改革へ都予算案／私立高　授業料を実質無償化／保育士の賃金アップも／公明の主張、随所に反映

　東京都は２５日、一般会計で総額６兆９５４０億円（一般歳出５兆６４２億円）の２０１７年度予算原案を発表した。
　このうち教育分野では、都議会公明党が強く主張してきた私立高校授業料の実質無償化が実現する。年収約７６０万円未満の世帯を対象に、都の特別奨学金を拡充し、国の支援金と合わせて都内平均授業料（２０１６年度）の４４万２０００円を助成。併せて、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付も、２０万円から２５万円に引き上げる。
　福祉と保健の分野では、一般歳出に占める割合が過去最高を更新し、１兆２０１７億円を計上。この中で、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。保育士１人当たりの賃金補助（月額）を２万１０００円上乗せし、４万４０００円相当に倍増する。さらに、難病相談・支援センター事業を拡充し、多摩地域（府中市）に相談場所を新設する。
　『街のバリアフリー化を推進』
　また、バリアフリーの観点から、公立小・中学校や都立公園、都営地下鉄駅などでトイレの洋式化を進める。そのための予算を前年度（８億円）から大幅に増額して３８億円に。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備を加速する。高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できるよう歩道の段差解消など道路のバリアフリー化を推進。所要額として前年度の７４億円から１３０億円に増やした。
　中小企業対策では、成長産業分野への参入促進のため、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術の導入など技術開発支援に取り組む。
　防災・減災対策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化。女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みも進める。豪雨対策の予算は６７４億円から７６１億円に、津波・高潮対策は５４６億円から６１１億円にそれぞれ増額した。
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　同日示された予算原案について都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は、私立高校授業料の実質無償化や、保育士の処遇改善、公立学校のトイレ洋式化など、「公明党の政策提言や要望が随所に反映されており、高く評価する」と語った。

公明新聞  2017年01月26日　付け