食品ロス削減に向けて法整備

食品ロス削減、法整備へ

年内に法律案作成めざす 
党プロジェクトチームで議論

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は26日、参院議員会館で会合を開き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減に向けた国民運動の抜本的強化を図る法整備へ、本格的な議論をスタートさせた。

席上、竹谷座長は「法制化に当たっては、さまざま検討しなければならない課題もあるが、今年中に法律案を作成していくことをめざす」と力説。また、食品ロス削減には、消費者庁をはじめ、多くの省庁が連携しながら取り組んでいく必要性があると訴えた。

会合では、同PTが5月に政府に申し入れた提言が消費者基本計画工程表に大きく反映されるなど、削減への取り組みが着実に前進していることを確認。その上で、さらなるフードバンクへの支援や、未利用食品を地域で寄付できる環境整備についても議論した。

法制化については、外国の事例を研究するとともに、食品リサイクル法などとの兼ね合いも見据えて検討していく方針を決めた。

公明新聞:2016年8月27日(土)付