提言は、同PTが「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映。


席上、竹谷座長は2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、

「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」と訴えた。


具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、

①削減目標や基本計画の策定

②推進本部の設置

③担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化

④食品ロスに貢献した事業者などへの表彰――を提案。

そのために「食品ロス削減推進法」(仮称)の法整備を求めた。
 

さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商慣習“3分の1ルール”の見直しも訴えた。


また、飲食店での食べ残しを減らすため、食べ切れる分量で提供するメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育・環境教育の充実を挙げた。


 このほか、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する「フードバンク事業」の確立を訴え、災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。


竹谷座長は同PTが4月、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン」でフードバンク事業の取り組みを調査したことを報告し、食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案した。

菅官房長官は一つ一つの要望に耳を傾け、「分かりました」と回答した。


  公明新聞 2016年05月19日  付