福田  たえみ です。

2/27 に、企画総務常任委員会が開催されました。
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報告事項
区内大学と世田谷区との連携・協力の取り組みについて
区の新たな基本計画の推進と実現に向けて
、区内大学との連携・協力を具体的に進めて行く報告がありました。
『昭和女子大学』との包括協定の締結により、平成27年度から、ひきこもり等学生の支援、大学による中高生の居場所の運営開始が予定されています。
また、三茶おしごとカフェ(三軒茶屋就労支援センター)での出前講座などの実施と包括的な協力体制が組まれます。
『日本体育大学』『日本女子体育大学』とも、地域住民の健康維持増進や健康スポーツなどを大学の持つ専門性や資源の協力を得て進めて行きます。
私が議会提案してきた健康白書(データでみる世田谷の健康)が、昨年10月に第一号が完成し、公表されました。この健康白書では、都内において区民のコレステロール値が高く、筋力の低下してる割合が高いなど課題が明確になりました。
これらの課題に、スポーツの専門家との協力体制は多いに期待しているところです。
都市農業における国家戦略特別区域の提案について
東京都は23区に対して、都市農業の推進のために特区を活用する提案がありました。区として賛同し、東京都や他区と連携して国に提案をしていきます。
課題と提案
生産緑地地区の指定に係る面積要件の緩和を求めていく】
市街化区域内で一団500平米未満の農地は、生産緑地地区に指定できず宅地並課税により高額な税負担となっています。
【農地流動化による担い手確保、規模拡大等の経営基盤強化】
生産緑地地区において相続税納税猶予制度が適用されるには、相続人らが農業を営むことが条件となっており、他の農業者や自治体等に貸与する場合は適用外の現状。
【相続税負担の軽減】
集出荷施設や農機具倉庫の農業用施設用地、防風や落葉堆肥確保のための屋敷林が、納税猶予の対象外の現状。
2年前、都市部農地の現状と課題を山口代表、太田大臣に農地の現場でお伝えする場面がありました。
今回の特区提案の実現が、都市農地の課題を大きく前進させることと思います。