世田谷区議会議員の福田たえみ(妙美)です。

公明党が、声をカタチに!

事業復活支援金の申し込みが、1月31日からスタート!

30%以上の売り上げが減少している事業者に、
30万円〜250万円の給付を行う事業復活支援金。

申請期間

  2022年1月31日〜5月31日

申請サポート会場(要予約)

 申請のお手伝いを行なっています。

 東京都内は、4会場です。(1月31日現在)

 ⚫︎中央区

 ⚫︎新宿区

 ⚫︎足立区

 ⚫︎府中市

詳細は、こちらでご確認下さい。

支援金リンクreservation.jigyou-fukkatsu.go.jp

  事前確認を世田谷区産業振興公社にて2月1日より実施!

費用

 無料

申し込み

 2月1日〜


 ⚫︎インターネット

  ご予約内容の選択|公益財団法人 世田谷区産業振興公社リンクairrsv.net

 ⚫︎電話

 公益財団法人 世田谷区産業振興公社

 総合経営相談 商業 ものづくり支援

  03-3411-6608

  平日 9:00〜17:30

 詳細は、こちらでご確認下さい。

https://www.setagaya-icl.or.jp/topics/new/768bca9bc88bd9af84e6a53630e92ebc1af4f968.html

https://jigyou-fukkatsu.go.jp

事業復活支援金 (公明新聞)


売上減の企業に最大250万円/30%以上減も対象に 
 中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」について、きょう31日から申請受け付けを開始する。公明党が推進してきたもので、2021年度補正予算に同支援金の財源として2兆8032億円を盛り込んだ。業種や所在地を問わず、事業者を幅広く下支えする。

 インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のために、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置する。2月1日をめどに開設する予定だ。

 同支援金は、21年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50%以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主には同50万円を支給する。さらに、減少率が30%以上50%未満の場合についても、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払う。

 新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛や新しい生活様式への移行、コロナ禍を理由とした流通制限などにより売り上げが減少した事業者が対象となる。

 さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。

 また、30%以上50%未満の上限額で申請した後に、減少額が50%以上になった場合、追加申請が可能。差額分が受給できる予定だ。

 不正受給などを防ぐための「事前確認」は今月27日から開始しており、5月26日まで受け付ける。一時支援金や月次支援金を既に受給した事業者は、事前確認を受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。

■公明が推進、協力金とも重複可能/党経済産業部会長 中野洋昌衆院議員

 事業復活支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐものです。

 公明党の要望により、事業復活支援金はこれまでと異なり、売り上げ減少率の基準で「30%以上50%未満」を新設し対象を拡大。事業規模に応じ給付金額が変動するようにもしました。

 さらに、協力金を受給しても、なお事業が苦しい方に事業復活支援金との重複受給も可能にしたほか、事前確認をする団体も追加するなど、きめ細かな対応を進めました。

 コロナ禍での事業者を支えるために、これからも事業者の支援に全力を注いでいきます。

2022年1月31日 公明新聞

最後までお読みいただき、

ありがとうございました。


世田谷区議会議員     福田たえみ(妙美)

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