能登半島地震　支援パッケージ

　政府が２５日に取りまとめた、能登半島地震の被災者を支援する政策パッケージでは、避難環境の改善や住まいの確保など被災者の生活再建をはじめ、なりわいの再生、インフラ復旧など、公明党が政府に要請してきた内容が随所に盛り込まれた。支援パッケージを項目別に紹介する。


＜住まいの確保＞

■災害関連死防止へ「２次避難」を促進

　生活再建では、避難所などでの生活環境改善に重点。公明党の指摘を踏まえ、救援物資については被災地のニーズに応じて配送する体制を構築し、避難者一人一人に必要な物資が行き届くようにする。

　災害関連死を防ぐため、ホテル・旅館などへの「２次避難」も促進。国が被災自治体を通じて負担する利用額の基準を１人当たり１泊７０００円から１万円に引き上げる。

■罹災証明書の早期交付へ調査簡素に

　住まいの確保に向けては、被災者が公的支援を受けるために必要となる「罹災証明書」の早期交付のため、航空写真などを活用して被害認定調査を簡素化する。住宅の応急修理を支援するほか、家屋を解体する場合には、全壊だけでなく半壊についても解体費用の自己負担をゼロにすると明記した。

　住宅が損壊した世帯を対象にした最大３００万円の「被災者生活再建支援金」は迅速に支給。仮設住宅は利用後の活用も見据え、プレハブに加えて木造も建設する。

　一方で、被災者それぞれの事情を踏まえた、きめ細かな対応も盛り込んだ。在宅高齢者に対しては戸別訪問による支援を行い、仮設住宅の入居者には見守りや相談支援を実施。子どもの通園・通学や学びの継続に向けた支援も行う。

　地震の影響を受け、新たに個人住民税が全額免除される世帯に対しては、１世帯当たり１０万円を給付するほか、子ども１人当たり５万円の加算措置も講じる。

＜事業の継続＞

■中小企業の施設再建費用を補助

　なりわいの再建では、中小企業の工場や店舗などの復旧費用について、石川県の事業者に最大１５億円、富山、福井、新潟３県の事業者に最大３億円をそれぞれ補助する（補助率４分の３）。伝統産業の事業継続再開や農林漁業者への支援も盛り込んだ。

　観光需要喚起策として、石川、富山、福井、新潟４県を対象に、１泊当たり１人２万円を上限に旅行代金の５０％を割り引く「北陸応援割」を３～４月を念頭に実施。被害が甚大な能登地域向けには、復旧状況を踏まえ追加策を検討する。また、雇用調整助成金は助成率を引き上げ、支給日数を延長する。

■上下水道の復旧、国主導で迅速化

　災害復旧では、自治体管理の道路や河川、漁港の復旧工事について、国が代行する制度を活用。上下水道の早期復旧に向けて全国からの技術者の増員派遣を進め、国が主導し、断水解消への迅速化を推進する。

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　公明党は地震が発生した１日、「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）を設置。地方議員と国会議員による現地調査を基にした国会質問や政府への提言などを通じて、被災者のニーズを訴え、支援策の早期実現を求めてきた。

　政府の支援パッケージを受け、大口本部長は「党として、支援策の早期実施をフォローアップしたい。その上で、刻一刻と変化する被災地の実情に応じて、さらなる追加的な対応も政府に求めていきたい」と述べた。