能登半島地震　 生活インフラの復旧急ぐ 安否不明５２人、捜索続く

最大震度７を観測した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県は１０日、関連死を含め２０６人の死亡が確認されたと発表した。連絡の取れない安否不明者は５２人。

　県によると、１０日までに確認された死者は、珠洲市９１人、輪島市８３人、穴水町２０人、七尾市５人、能登町４人などで、このうち災害関連死は珠洲市６人、能登町２人の計８人。県警などは前日に続き、多くの建物が焼失した輪島市の観光名所「朝市通り」で大掛かりな捜索を実施した。

　輪島市、珠洲市、能登町の計２２地区約３１００人は孤立したままだ。輪島、珠洲、七尾各市や能登町など６市町のほぼ全域など約５万８９００戸で断水が続いている。停電は約１万４８００戸で、関係機関が復旧を急いでいる。

　自治体の避難所には約２万６０００人が身を寄せている。＝関連記事２面

■（手記）復興まで被災者に寄り添う／党石川県本部代表　谷内律夫県議

　１日に発生した能登半島地震は被災地に深い爪痕を残し、きょう１１日で１０日が経過する。被害の全容がつかめない中、公明議員は連日、被災者の激励や復旧対応のために現場へ。公明党石川県本部の谷内律夫代表（県議）の手記を紹介する。


　元日の夕方、最大震度７の地震と津波で新春の空気が一変しました。

　とりわけ高齢化が顕著な能登半島を直撃し、家屋の倒壊が相次いだ上に、道路が至る所で寸断。今もなお多くの集落が孤立し、安否確認も難航しています。　

　さらに断水や停電が折り重なり、命が助かった被災者の避難生活を困難にし、冷え込んだ避難所で暖を十分に取れなかったり、断水で入浴はもとよりトイレを我慢せざるを得なかったりしています。孤立集落から避難所までたどり着けず、支援物資が不足する方々もいます。

　「家の中は家具が倒れ、とても住める状況じゃない」「電気がなくて寒い」「温かいご飯が食べたい」。頻発する大きな余震をしのぎ、風雪に耐える被災者から、切実な声が寄せられています。その一つ一つに応えるため、公明党石川県本部の所属議員は連日、発災直後から一丸となって命と生活を守る闘いに挑んでいます。

　能登半島の道路、水道、電気をはじめ、ライフラインの復旧が急務です。公明党の国と地方のネットワークの力を駆使し、一刻も早く住民の安全・安心を取り戻します。

　時間の経過とともに、ごみ収集やがれき処理、治安の悪化といった新たな課題が生じています。新型コロナやインフルエンザ、ノロウイルスの感染症が発生する避難所も出ています。さらに、介護が必要な高齢者や障がい者とその家族を中心に、安全な避難先や住宅の確保が求められています。災害関連死を防がなければなりません。

　日々刻々と変化する被災地の課題を一つずつ克服し、復旧・復興を成し遂げるまで被災者に寄り添い続けます。