能登半島地震　３万人超の避難続く

　最大震度７を観測した石川県の能登半島を震源とする能登半島地震は、あす８日で１週間を迎える。能登半島を中心に富山、新潟両県でも被害が出た。石川県は６日、死者が１２６人になったと明らかにした。安否不明者は２１０人。県警などが捜索・救助を急いでいる。同県内の避難所には３万人以上が身を寄せ、インフラ復旧も進んでいない。公明党は１日、災害対策本部（総合本部長＝石井啓一幹事長、本部長＝大口善徳衆院議員）を設置。発災直後から公明議員が被災地で対応に当たった。６日は石川県能登町、富山県氷見、高岡両市で住民らを見舞った。＝関連記事２面


　党災害対策本部の大口本部長と塩田博昭事務局長（参院議員）は、甚大な被害が発生した石川県能登町で被災状況を調査し、住民から窮状を聴いた。谷内律夫県代表（県議）、小松実県議、源野和清・金沢市議、田端雄市・能登町議、道下政博・津幡町議が同行した。

　一行は、同町柳田に住むマツタケ農家の中塚耕励さん（７０）から話を聴取。地震発生時について中塚さんは「肌感覚で１分くらいに感じる長い揺れだった。家屋は大丈夫だが、中はめちゃくちゃな状態だ」と話した。

　ライフラインに関しては、５日の夕方にようやく携帯電話がつながるようになったと説明。一方、今なお断水・停電は続いており、水は山水を煮沸して利用、トイレには川の水をくんで流すなど工夫して対応しているほか、暖房には、まきストーブを使って寒さをしのいでいるという。食料については、避難所でパンなどの配給を受け取っていると語った。

　また、一行は、同町天坂で裏山から崩れてきた土砂や流木に押しつぶされた民家の状況を調査。田端町議は「ここが崩れたのは初めて。住民は避難していて無事だ」と説明した。

　視察を終えた大口本部長は「被災者の大変な思いを痛感した」と述べ、公明党のネットワークを生かして現場のニーズに的確に応えたいと話した。

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　中川宏昌・党北陸信越方面本部長（衆院議員）は、富山県氷見市へ。佐藤則寿県代表（県議）、山上尊士・高岡市議が同行した。

　一行は、市役所で林正之市長から、市内約４９００世帯の断水の早期復旧などの要望を受けた。

　市内に住む本多吉雄さん、文子さん夫妻は、液状化で自宅玄関に約１０センチの段差ができたと説明した。また、家の中も一部隆起し「バランスが取れずフラフラする」と窮状を吐露。「補修にも引っ越しにもお金がかかるため先行きが不安だ」と苦悩を語った。

　視察を終えた中川氏は「被災者の衣食住確保を急ぎたい」と述べた。

　一行は、高岡市内でも被災者を見舞った。新開広恵市議が同行した。

■「衣食住」確保に総力を／党対策本部、政府に要請

　「被災者の生活支援が行き届いていない状況を一刻も早く解決しなければいけない。党のネットワークで被災者、被災自治体の声を政府に届け、公明党として被災者に寄り添いながら復旧・復興を全力で支援していく」――。５日に開かれた党災害対策本部の冒頭、石井幹事長はこう力説するとともに、被災地で収集した要望を政府側に伝えた。

　会議では、２日から被災地で調査してきた党対策本部長代理の中川宏昌衆院議員が「優先すべきは人命救助と、被災者への最低限の衣食住の確保だ」と強調した。特に被害が大きい石川県の珠洲市や輪島市へは、道路の亀裂や崩落などによりアクセス環境が悪い上、渋滞も発生していると指摘。支援活動に不可欠な公的車両や医療関係車両が優先通行できるよう対応を検討すべきだと訴えた。

　会議ではこのほか、避難所への段ボールベッド配給など防寒対策の強化や、被災家屋の応急処置に必要なブルーシートの支援を要請。災害関連死を防ぐため避難所の環境改善が急務だとし、避難所としてホテル・旅館の活用拡大も求めた。