暮らし守る定額減税・給付

世田谷区議会議員の福田たえ美です。

減税と給付金に関して、国の概要について公明新聞の記事を参考にご説明させて頂きます。

給付金は、令和6年1月から動き出します。

減税は、令和6年6月からです。

以下、詳細を掲載させて頂きます。

暮らし守る定額減税・給付

所得・住民税で１人４万円／低所得世帯に１０万円給付

 

　物価高から暮らしを守るとともに、デフレ完全脱却に向けた一時的な措置として、２０２４年６月以降１人当たり計４万円が定額減税されます。

 

また、住民税非課税などの低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人には給付金による支援が行われます。定額減税と給付の概要を紹介します。

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　定額減税では納税者と配偶者を含む扶養家族１人当たり所得税３万円、住民税１万円を減税。

 

給与所得者の場合、２４年６月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、６月で引ききれない残り分は７月以降順次差し引きます。

 

住民税は６月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を７月以降の１１カ月間で均等に徴収します。

　公的年金所得者も所得税は来年６月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である８月以降順次減税します。

 

住民税は来年８月徴収分までの税額が既に確定しており、１０月分から減税し、引けない分は１２月分以降順次差し引きます。

　一方、個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則２５年２～３月の確定申告時に減税。

 

ただ、前年所得などを基に計算した納税額が１５万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年２回の「予定納税」時に減税します。住民税は来年６月徴収分から減税します。

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　給付措置に関して、住民税非課税世帯には１世帯当たり７万円を今月以降順次給付。

 

今年の夏以降に給付されている３万円と合わせて計１０万円の支援とします。

 

また、住民税均等割のみ課税世帯にも非課税世帯と同水準である１０万円を今後給付します。

 

その上で、これらの低所得世帯のうち子育て世帯に対しては、１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算します。

■減税しきれない人、１万円単位で補足

　定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が４万円に満たない人に対しても、給付で支援します。

 

具体的には２４年に入手可能な課税情報を基に、減税しきれないと見込まれる額を１万円単位で給付。

 

例えば、住民税と所得税が計２万９０００円のみ定額減税された場合、４万円との差額となる１万１０００円分については、１万円単位で切り上げた２万円が給付されます。

  最後までお読みいただき、ありがとうございました。

世田谷区議会議員     福田たえ美