休業手当が支払われていない人に、 月額３３万円を上限に賃金の８割を支給！

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの働く人が休業を余儀なくされているものの、事業主が支払う休業手当がゼロ、もしくは少額にとどまる例が少なくない。こうした現状の打開に向けた公明党の提言を受け、政府は２０２０年度第２次補正予算案で、休業手当を払った事業主に助成する雇用調整助成金を拡充するとともに、事業主から休業手当を受け取れていない労働者の生活を守るための新たな給付金制度の創設を打ち出した。

　５４４２億円が計上された新たな給付金制度では、中小企業の労働者のうち、経営難などで事業主から休業手当が支払われていない場合、労働者本人からの直接の申請に応じて、月額３３万円を上限に賃金の８割を支給する。雇用保険未加入者も対象とする公明党の訴えを受け、週２０時間未満のパート労働者やアルバイト（学生含む）も対象となる。

　適用期間は４月１日にさかのぼり、９月３０日まで。厚生労働省雇用保険課によると、郵送かウェブ上での申請を検討しており、給付実施のために必要な法案を近く今国会に提出する。

　法案には、求職活動の長期化にも対応できるよう、雇用保険の失業手当給付日数について、一定の要件を満たせば６０日延長する措置も盛り込んだ。

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　一方、雇用調整助成金の拡充には、７７１７億円を充てた。同助成金の１人当たりの日額上限額について、現行の８３３０円から１万５０００円（月額上限３３万円）まで引き上げる。

　同助成金については、感染拡大に伴う緊急対応として、中小企業で通常は休業手当の最大３分の２である助成率を、１人も解雇しなかった場合は１０分の９に引き上げているが、今回、全額（１０分の１０）助成へさらに拡充する。適用期間は４月１日にさかのぼり、９月３０日まで。

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