公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は１２日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、国会議員と地方議員で連携して実施した被災地の現地調査を踏まえた緊急要望

　能登半島地震から２週間が経過した。避難を強いられ、余震もやまず、断水やいてつく寒さが続く過酷な環境で被災者は疲労を募らせている。刻々と変化する現場の小さな声をリアルタイムで聴き、矢継ぎ早に対応していくことに総力を挙げなければならない。

　公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は１２日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、国会議員と地方議員で連携して実施した被災地の現地調査を踏まえた緊急要望を行った。

　大口本部長が「被災者の命を守り、少しでも不安を取り除けるよう全力を尽くしてもらいたい」と訴えたように、国民の命と暮らしを守ることが政治の最大の責務である。

　緊急要望では、土砂崩れや陥没で道路が寸断され、孤立状態にある地域の一日も早い解消に向け、陸・海・空からのアクセス環境を改善するインフラ復旧に全力を尽くすよう求めた。

　また、熊本地震で災害関連死が直接死の４倍に上った教訓を踏まえ、対策に総力で臨むよう要請した。避難所の衛生面の早期改善、低体温症や感染症対策の徹底、女性の相談体制の強化は喫緊の課題だ。これまでの経験と知見を生かし、「助けられる命」を断じて守るため、でき得る手だてを総動員すべきである。

　特に、体育館などでの避難生活が長期化すると心身に危険が及ぶため、ホテルや旅館などへの２次避難が急務だ。要望では、結び付きの強い地域に配慮した集落ごとの移動や、希望者全員の避難の迅速化を訴えている。地元を離れる避難者が安心して移動できるよう、治安対策の強化に加え、被災地に関する情報を適時提供するなど、不安に寄り添う対応が不可欠だ。

　今後は、在宅避難者への支援や、希望と安心を感じられる住まいの確保、液状化被害への対応など、山積する課題を直視しつつ、多様な取り組みを加速させる必要がある。政府は前例にとらわれることなく、地域によって異なる支援ニーズに柔軟に対応すべきだ。