実績 | 公明党世田谷区議会議員 オフィシャルサイト

胃がんリスク検診(ABC検診)の導入

区のがん死亡原因の二位である胃がん。しかし、胃がん検診(バリウム検診)の受診率は4%から5%と他のがん検診より受診率が低いことが課題です。 胃がんリスク検診(ABC検診)は、胃がんの原因とされるヘリコバクターピロリ菌感染の有無と、胃粘膜の萎縮の程度を見るペプシノゲン値を血液検査で測定し、胃がんになりやすい状態かどうかをAからDの四段階で判定するものです。がんから、命を守ってほしいです。

発達障害者就労支援センターゆに(UNI)がオープンします。

(平成28年4月)

無認可保育施設利用者に対する保育料補助の開始(平成28年4月)

保育待機児童への経済的負担を緩和する緊急対策を求める声が届きました。 保育所整備が整うまでの時限的な対策として、待機児童の認可外保育所の利用者負担軽減措置を求め平成28年春より開始しました。

(平成28年4月)

通学路の安全対策にゾーン30の導入(平成28年3月)

砧小学校の通学路の安全対策の声をいただき、議会でも取り上げ、関係所管にも粘り強く訴えて参りました。エリア全体に速度30㌔制限を掛ける「ゾーン30」が導入されました。

(平成28年3月)

発達障害者就労支援センターゆに(UNI)が開設(平成27年3月)

発達障害者への就労支援を求める声が届き、発達障害のある方の就労・自立を目指し支援を行う施設「ゆに」が開設しました。

発達障害者就労支援センターゆに(UNI)がオープンします。

(平成27年3月)

都内初の健康白書「デ-タでみるせたがやの健康」が完成(平成26年10月)

糖尿病を患う方から「糖尿病の恐ろしさをどれだけの人が知っているのか。病状が悪化して体の機能を失ったからこそ、自分と同じ人をこれ以上増やさないで欲しい」との切実なお声が届きました。病院勤務時代から「予防できる病気は予防してほしい」との思いが更に強まりました。私にできることは何か? 区議会で目の当たりにしたのが、急速な少子・高齢化が、持続可能な社会保障制度を推進することの困難さで、生活習慣病対策と医療費適正化が喫緊の課題と感じました。実効性のある政策を提案するには、区民の健康状態を把握する資料が必要です。複数の所管が所持している健康データを一元化し、区役所全体、区民の方も見ることができる健康白書の作成を提案。現在、健康白書のデータから科学的根拠に基づいた健康づくりの計画を立て、区民の健康をサポートしています。

発達障害者就労支援センターゆに(UNI)がオープンします。

(平成26年10月)

中等度難聴児発達支援事業の実現(平成26年4月)

障害者の手帳の取得に至らないが、聞こえ方に不自由を感じる中等度難聴の子どもは学校でも辛い思いをしている。そんな子どもたちにも、補聴器の助成を行って欲しいとの声が届きました。 聞こえ難いお子さんは、どんな苦労をしているのか?区立小学校に設置されている「きこえとことばの教室」に伺ってみると、静かな場所での会話は順調ですが、少しでも雑音が入る廊下などでの聞き取りに苦労をしている様子がうかがえました。中等度難聴児は、生活の音への反応は良好でも、聞き取る能力や言語の発達、学力、コミュニケーション障害で孤立、不登校など、社会生活面での問題などを抱えがちで、早期からの適切な補聴器装用と教育的介入が重要と言われています。しかし、公的援助がない中等度難聴児にとって、片耳約12.5万円、両耳平均約25万円との経済的負担はあまりにも大きいです。区議会で負担軽減を求め、補聴器購入費の9割補助が実現致しました。

(平成26年4月)

喜多見・宇奈根地区コミュニティバスの延伸、新規バス停の設置

平成19年8月、二子玉川~宇奈根一丁目循環バスの喜多見団地方面までの延長運行を要望する、約1300名の署名が区に提出されました。この地域は、交通不便地域でもあり、住民の切なる願いでもありました。平成26年2月に喜多見団地までのバス路線の延伸が実現。多くの方に喜ばれています。

喜多見・宇奈根地区コミュニティバスの延伸、新規バス停の設置

(平成26年2月)

プロポーザルガイドラインの見直し(平成26年2月)

契約におけるプロポーザル選定手続きにおいて公正性・透明性確保を求める声が届きました。審査結果を通知する際に点数表示など統一見解を明記することを求め改善致しました

(平成26年2月)

公共施設白書が完成(平成25年9月)

少子高齢化など社会情勢の変化があっても、安心して暮らし続けられる社会保障の充実をとの声が届きました。 世田谷区は、保育待機児童の増加、急速な高齢化などに対応する社会保障関連経費が増加の一方、区が管理する約600近い公共施設の老朽化が進み、一斉に建て替える時期を迎えます。財政基盤の強化が益々求められます。 そこで、区の重要な資産でもある公共施設の管理に着目。各所管で管理していた公共施設のデータを一元化した公共施設白書の作成で戦略的な整備手法を進めることで財政負担の軽減に繋げることを提案。 現在、公共施設白書を基に、公共施設整備方針を作成し計画を進めています。

公共施設白書が完成

(平成25年9月)

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